会社設立の方法を知ろう

会社設立については一昔前よりもかんたんに行えるようになったことはよく取り挙げられていますが、そもそも会社設立とはどんなものなのか、会社設立と言っても普段見かける会社の種類など気になることは多いですよね。
会社設立とはどのような方法で行うものなのか、会社の種類はどのようなものがあるのかをご紹介いたします。
わからないという方はぜひこの機会にチェックしてみましょう。

まず事業を行う際、個人で行うか法人化するかの選択肢に迫られることがあります。
個人で事業を行う場合、開業届を提出するだけでその日から個人事業主として活躍することができます。

かなり手軽に事業をスタートできる反面、事業が失敗した場合には全責任を負う必要があります。
個人が事業の責任を負うということは、生活資金などにも影響し生活苦になってしまうことだけはなく、再起できなくなるということも考えられます。
また個人の場合、金融機関から融資を受ける際には許可が降りづらいという面があります。
個人は手軽さや柔軟さが魅力ではありますが、運営していく上ではリスクも高いと感じる方多いようです。

法人化、つまり会社を設立するということは事業をすすめることを会社全体で行うということになります。
そのため事業が失敗した場合にも、法人が引き受けることになり、個人の生活は守られることも多いです。
それだけにとどまらず資金の返済なども法人の範囲内に留めた規模に収まるためリスクヘッジにもなります。
これから事業を成功へ導きたいと考えている方には法人化ということはメリットを最大限に受けられる場面もあるでしょう。
そのため会社設立を考えている個人の方も多いのです。

しかし会社設立はメリットだけではありません、デメリットとなる部分も踏まえておく必要があります。
例えば年間の利益がほぼ無いという場合でも税金は支払う必要があります。
繰越控除ができるとは言え税金の面ではやや身動きしづらい場面もあるでしょう。
それだけではなく個人事業とは違い、様々な規制も存在しています。
会社は出資者が存在している場合には会社だけの意思決定は行えず、出資者の意見も尊重しなくてはなりません。
また税務申告や会計処理など個人よりも大幅に負担が増えるなど一概にメリットだけでありませんので注意しておきましょう。

これから個人が会社設立を行うにあたって、どのような形態の会社を選ぶのかがポイントになります。
2017年現在会社は大きくわけて4つの形態からなっています。
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つとなっています。

改正した会社法の施行により、有限会社の設立は行えなくなっています。
特例有限会社として以前の会社は認められていますが、新規での設立はできません。
個人が会社を設立する場合、オーソドックスな形態は株式会社か合同会社を選択することになります。

株式会社とは、日本ではオーソドックスな会社の形態でありイメージが良いという点が挙げられます。
会社といえば株式会社というイメージや信頼感は根強く、個人だと融資を受けることができなかったのに株式会社を設立したらかんたんに融資を受けることができたなんていうケースも見られます。
また株式会社は株券を発行することで一般の方などから資金を募ることもでき、資本に強い会社形態です。
その上、株式会社は有限責任となっているので万が一事業が失敗し、会社が破綻、再起不能になっても大きな危険性を避けることが可能です。
しかし金融機関などの融資の際には出資額などは責任範囲とみなされるため、融資されたものに関しては無限責任となることは注意しておきましょう。

次に合同会社とは会社法の改正に伴い新設された形態であり、現在注目されています。
なぜかというと大手企業などが株式会社から合同会社へ移行するなど活発な動きをみせているからです。
合同会社とは、株式会社と異なり会社設立の費用が安価で済ませることはできるのがポイントです。
形だけでも会社が欲しいという方には初期費用が抑えられるのはうれしいですよね。
それだけではなくランニングコストも抑える事が可能です。
合同会社の場合は決算の公告義務が無く、決算公告の官報掲載費をレスすることができるだけではなく定款の書き換え費用も省くことができます。
また株式会社と異なり、出資の比率に関わらず、社員の間で自由に利益配分を決定することが可能です。
このように自由意思が尊重されているため、経営の意思決定も社員同士で決めることができます。
株主総会も設置する必要がないため、利害関係者などの意見に左右されず、円滑な意思決定を行うことができます。

前述の通り株式会社から合同会社の移行が可能であることから、合同会社から株式会社への移行も可能なので、はじめは合同会社からスタートアップされる個人も増えてきています。
これから会社設立を考えている方は、株式会社や合同会社などから形態を選択し個人にあった会社を設立してみましょう。