小規模な会社を設立する方法

一昔前までは小規模な社員で会社を設立する場合には有限会社の設立が一般的でした。
しかしより現実的な内容に沿うため会社法の施行が行われており、平成18年5月以降からは新たに有限会社は設立するこができなくなっています。
現存している有限会社は、それ以前に設立された会社であり、2017年現在は特例有限会社として以前の形態が認められています。
そのためこれから小規模な社員で会社を設立する場合には、株式会社か合同会社のいずれかになるでしょう。

小規模な社員で会社を作る方法として、株式会社の場合も合同会社の場合も設立してしまえばあまり大きな差はなく、税金の面でも同様なので一般的には設立費用を抑えることができる合同会社を勧められることが多いです。
日本ではあまり馴染みの無い合同会社、小規模な会社を設立する方法としてどのようなポイントがあるのでしょうか。

小規模な会社を設立するにあたって、合同会社を選ぶ方法は株式会社と比較しても初期費用を抑えることが可能です。
その上公証役場で認証を受ける必要がありませんので会社設立までスムーズにすすめる事ができる場合もあります。
取締役、監査役の設置も不要であり、なおかつ株主総会や決算公告も不要な点もポイントになっています。
何かと手間がかかることは小規模会社であれば避けたいところ、面倒な部分をロスできるのはうれしいですね。

その上社員に対する利益や権限の配分を自由に行える点や、株式会社同様に最小1人での起業も可能となっており、有限責任であるというポイントもメリットになっています。
デメリットとしてはやはり日本での知名度がまだまだ低く、会社としての信用が低くみられやすいという点があります。

しかし形だけでも法人化しておきたいという、小規模な事業にはメリットがかなりあります。
小規模の会社として合同会社としてスタートし、事業が拡大もしくは経営が波に乗っている状態になったら株式会社へ切り替えるなどということも可能です。
小規模での会社設立であれば、まずは合同会社でスタートするのがこれからのスタンダードになるかもしれませんね。