一人で会社を設立する方法

一人で会社を設立するなんてできないと思っている方も多いのではないでしょうか。
実際会社というと大人数が働いていたり、チームで活躍しているなどを想定されることも多く、一人で会社となると想像しにくいのが一般的でしょう。

しかし現在の会社法では事実上一人でも会社を設立することは可能です。
また合同会社だけではなく、株式会社を設立することもできます。
そのため今一人で事業をすすめているけども法人化したいと考えている方はぜひ会社設立を検討してみましょう。

従来の会社法であれば株式会社を設立する際には、取締役が3人に加えて監査役の1人と合計4人が最低でも必要となっていました。
そのため実際の業務や経営には一切関係なくても家族などの名義貸しが横行するなどの問題もありました。
これらが現実的ではないとみなされ、現代では取締役が1人であっても会社を設立することが可能になっています。

一人の会社というものは合理性を保有しているとみなされることも多いです。
なぜかというと事業の安定性と資本金のバランスから一人のほうが経営面でメリットがあると判断できることも多いからです。
資本金が少ない会社の場合、多くの従業員を雇うと給与の支払いで資金繰りが悪化するだけではなく、社会保険料の負担なども発生します。
会社が軌道に乗るまでの間は取締役のみで会社を維持することにより事業の安全性も高めることができるのです。

また取締役1人で会社を設立した場合であっても、後から増員することも可能となっています。
そのためスタート時に1人で設定しておくことは良い方法だと見なす専門家も多いです。

1人で会社を設立する際の注意点は、譲渡制限付きの株式会社にする必要があることです。
譲渡制限を加えるためには、定款にあらかじめ記載することが必要となりますので忘れずに行うようにしましょう。

1人での会社設立の場合、取締役会の設置もできないことは抑えておきましょう。
取締役会を設置するためには、最低でも3人取締役が必要となるので取締役会を設置することができないのです。
1人や小規模な場合取締役会の必要性はあまりなく、会社を拡大することになったら定款を改定して設置するようにしましょう。