事後設立の手続き方法について

会社を設立するにあたって、事後設立について悩まれる方も多いのではないでしょうか。
事後設立は会社を設立するにあたって避けることが出来ないことも多いのでしっかりと備えておきましょう。
この事後設立とは、会社を設立以前から存在している営業用の財産について、会社設立後2年以内に取得する契約を締結することになります。
会社を設立してすぐに高額な固定資産などを購入することを指しています。

財産引受の場合は会社設立中から固定資産の購入契約を結び、会社が成立したら購入を行うことになります。
時期の違いだけではなく、財産引受の場合には引き受ける財産が500万円以上の場合は検査役による調査を受ける必要があります。

事後設立に関しては株主総会の特別決議を必要とします。
しかし取得する予定の財産の対価として交付する財産帳簿額が会社の資本金、または純資産額の20%を超える場合にとどまっています。
会社法施行後、事後設立については手続きが容易になったことがポイントになっています。

会社法施行以前は原則として検査役の調査が必要となっていましたが、現在では不要となっています。
このため検査役のために必要な時間や費用などをレスすることができ、より事後設立がやりやすくなっています。
またこれにとどまらず以前では事後設立は取得する固定資産、営業用の財産が会社の資本の5%以上の場合、株主総会の特別決議が必要となっていました。
2017年現在の会社法の上では財産規模の要件が20%以上に緩和されています。

それ加えて、特別決議を要するのは、会社を新設する場合だけと限定化されたこともポイントです。
新設合併や新設分割、株式移転などで会社が親設された場合には、事後設立の規制対象外となることが明文化されています。

事後設立に関しては基本的に会社で行うものです。
小規模な会社の場合、事後設立の手続きまで手が回らないということもあるのではないでしょうか。
そのような場合には行政書士などに依頼することで事後設立の処理を適切に行なってもらえます。