合同会社の設立方法とは

株式会社よりも費用を抑えて会社設立を行いたい、定期的に行う必要がある役員の変更や決算公告の義務とか面倒と感じる方におすすめなのが合同会社の設立になります。
株式会社よりもお金にとらわれることがなく、自由な枠組みで会社を動かしていくことが可能です。
しかし株式会社よりもやや名称の面で弱く、顧客によっては不安を感じられる方もいます。
新しい枠組みで働きたいという起業家におすすめなのが合同会社と言えるでしょう。

合同会社の設立方法について、まず会社の基本的な事項を検討していきます。
事業の目的を決定し、商号や本店所在地などもつめていきます。
この際に出資者となる社員や役員、代表社員なども決めていきます。
資本金や営業年度も決まったら、類似商号調査を行います。
本店を設定する法務局で調査を行い、類似商号が見つからなければ社名が決定します。

会社の社名が決まったら各種印鑑を作成していきます。
会社設立に必要な書類などに使う印鑑ですので気を使う方も多いです。
出資者や役員に就任する方の印鑑証明書も用意しておきましょう。

そして会社の組織、運営についての規則を定める、定款を作成していきます。
この際に業務執行社員なども正式に選任することになります。
本店所在地の決定に伴い、代表社員の選任も行います。
他の未決定部分についても決定していきますが、この際には代表社員と出資者が集まり未決定の部分を決定するのが一般的です。

定款が決まれば資本金の払込を行います。
資本金を各種金融機関へ支払い、現物出資財産がある場合には財産引継書も作成しましょう。
資本金がしっかり支払われたかどうかは役員によって調査を行います。
その上で問題がなければ合同会社設立登記を法務局で申請します。
申請が滞りなく受理され、官公署へ届け出を行うことで合同会社として認められます。

なお合同会社で設立しても途中から株式会社へ変更することも可能です。
ぜひ検討してみましょう。