会社設立には資格がなくても大丈夫?年齢制限はあるの?

 

近々独立を考えている、将来会社設立をしたいと思っている人は多いと思います。
しかし、会社設立をするとき、特別な資格などはいらないのでしょうか。
そこで、会社設立をするときは資格が必要なのかについて見ていきたいと思います。

 
・資格がなくても会社設立が出来る!?
結論から言うと、会社設立をするときは特別な資格がなくても起業できます。
しかし、一部の事業に関しては資格が必要だったり、研修を受ける必要もあります。
一般的な事業においては資格がなくても会社設立が出来るので、誰でも独立して自分の会社を設立できるということになります。
会社設立するのに最も大切なことは、経営に関してだと思います。
このノウハウさえしっかりしていれば、特別な資格を持っていサラリーマンでも株式会社や法人などの会社設立が出来ますよ。

 
・資格がないということは年齢制限もないの?
会社設立をするときに必要になる資格はないのですが、年齢制限もなく誰でも起業できるのでしょうか。
会社設立をするときは年齢制限があります。
最近は、未成年や大学生が起業するということも多くなってきていて、未成年であっても親の許可が下りていて同意書を用意できるのであれば、会社設立における本店の賃貸料や契約を済ませられます。
また、定款の作成や認証、登記の申請についても問題なく行うことが出来ます。
しかし、会社設立をするときは資本金を振込む口座や、取引先とのお金のやり取りで使用する口座開設が必要がになります。
この口座開設を行うときは事前に印鑑登録をしておく必要があり、市役所で印鑑登録が出来るのは15歳からと言われています。
このため、15歳以上または満15歳であれば誰でも会社設立が出来るということになります。
この条件さえ満たしていれば未成年であったとしても、資格がなくても会社設立をすることが出来ますよ。

 
このように会社設立をするときは特別な資格等は必要ありません。
一般的な事業に関しては資格がなくても会社設立ができるので、株式会社や法人の会社を設立したいという場合は資格は必要ありません。
資格がないということは年齢制限もないと思ってしまうことが多いですが、会社設立が出来るのは15歳からとなっています。
15歳を超えれば印鑑登録ができ、会社で使用する口座開設や実印が用意できるようになります。
会社設立に特別な免許などを取得する必要はないのですが、15歳という年齢制限をクリアしておかなければなりません。

会社設立は相談無料の専門家へ

 

会社設立に関する相談をしたいと思っている方は、無料相談を活用すると良いです。

近年は相談無料の専門家も多く、相談をするだけなら色々と話を聞いてくれます。
事実、会社設立に関してはわからないことも多く、素人であれば特に躓くポイントも多々あるのが実情となっています。
近年は特に「起業は簡単にできる」「誰でも会社は作れる」というような甘い言葉も横行しており、それを鵜呑みにした方が会社設立を目指して挫折するということもあります。
そうならないためにも、まずは専門家にきちんと相談してみて、将来のビジョンをしっかり持てるのかどうかを判断してもらうというのが良いです。
もちろん、あくまでも専門家に相談するとは言っても、「この事業計画はどうですかね」と税理士や司法書士、行政書士に聞いたところでわかりません。
彼ら専門家は、必要な手続きや申請を代行してくれる他、会社設立に関することであればそれだけに特化した人たちです。
事業のこと、運営や経営のことなどは相談できないので、そこは注意が必要です。

それこそ事業について聞いてみたいと思っている方は、実際に会社設立をしている社長や役員、経営者、実業家などに話を聞いた方が早いかもしれません。
あくまでも会社設立に関しては、会社設立に対する知識を持っている方に相談するようにしてください。
その他のことで相談がある場合は、同じ事業を行っている企業や会社を参考にするのも良いです。
ただ、同じことをやっていても、激動の時代を生き残っていくことは難しいです。
相談が無料でできる行政書士や司法書士、税理士などはとても便利ですが、それ以外のことは自分で勉強していくことも必要と言えるでしょう。
何が正解で何が不正解ということもないのが会社設立と言えます。
だからこそ、自分で勉強することも考えておき、その上で相談できることは専門家に相談するようにしてください。

そうすれば、より会社設立もスムーズになります。
また、手続きや申請が面倒という方は、専門家に丸投げしてしまうというのも良いです。
専門家はその手の手続きや申請にも慣れているため、すぐにやってくれます。
それは、やはり魅力としても大きいのではないでしょうか。
色々と使い勝手が良いということもあって、近年は専門家を上手に活用するのが常識となっています。
新しく勉強することも重要ですが、無料相談もあるのでそちらを活用した方が良いです。

会社設立の手続き一覧紹介

 

今回は、会社設立に必要となる手続き、もしくは会社設立後に必要となる手続きの一覧を紹介したいと思います。
会社設立に、必要となる手続きは「登記手続き」というものです。
この登記手続きには、定款を登記することと、会社を登記する手続きの、2つを行わなければなりません。

登記というのは、いわば法的に認められた存在になるということです。
これを行わないと、あなたの会社は法人としては存在していないことになりますので、この手続きは必ずやらないといけません。

まず、最初にやるべきことは、定款の認証です。
公証人役場で、公証人に定款の認証をしてもらい、定款謄本を発行してもらう流れになります。
公証人役場とは、法務局が所管する施設で、公正証書の作成や、私文書の認証などを行う場所となっており、会社設立の時には、定款の認証で必ず必要となります。

この手続きが終わったら、今度は準備した資本金を預け入れて、それを会社の資本金とします。
一度入れると、個人的にはお金の引き出しをやらない方が良くなります。
会社のお金を勝手に使うと、横領になってしまう場合がありますので注意が必要です。

これが終われば、法務局に登記申請書類や、印鑑届出書、印鑑登録証明書、発起人決定書などの提出する流れになります。
会社の形態によって、提出する書類の内容が変わる場合がありますので、法務局の窓口で十分に質問をしておくようにしましょう。
法務局の窓口では、親切に手続きの流れを説明してもらうことができますので、活用するといいです。

ここまでが、登記に必要な手続きになりますが、ここからがもっと大変になります。
ここからは、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に提出する書類を用意することになるため、忙しくなります。

例えば、税務署には法人税設立届出書と 青色申告承認申請書や、給与支払事務所等の開設届出書などを、法人設立後、届出期日までに提出しなければなりません。
特に法人設立届出書は、三つの施設で全て提出が必要になりますので、それぞれ用意しておきましょう。

これらの手続きが終われば、ようやく本業に専念することができますが、気になるのが資本金の様子です。
資本金はできれば十分に用意をしておくべきものですが、なかなかそれが叶わないケースも多いです。

資本金は、後で積み増しすることができますので、余裕がある間に新たな融資提供を行ってくれる業者や、公的サービスを探す必要があります。
いわゆる金策というものです。
これができるかどうかで、会社の寿命が変わってきますので、法人設立前に出資者を探しておくといいです。
できれば国の融資サービスを利用した方が金利が安いので、後々負担が少なくなります。
国からの補助金や融資制度などを、よく調べてみるといいでしょう。

おすすめの会社設立後の伝え方

 

会社を設立した場合、知り合いや知人に伝えることが必要となります。
実際に始めて会社を設立した場合は、世間でも陸の孤島と化すでしょう。
もちろん、知り合いや知人が多い人は、そういう人に知らせて会社としての経営を始める方も多いです。
しかし、設立当初は海の中をただ茫然と泳いでいるようなものです。
そこは会社設立したことをしっかりと伝えていくことが必要となるでしょう。

ここではおすすめの伝え方について紹介するので、参考にしてみてください。
伝え方によっては、会社のイメージがそこで決まってしまうかもしれません。
逆に言えば、しっかりと伝えることができれば、より会社のイメージアップにも繋がっていきます。
くれぐれもイメージダウンにならないように、ちゃんとした会社設立の伝え方を知っておくようにしましょう。

まず、近年は会社設立の際にSNSで報告することが多くなっています。
従来は知り合いの会社などに電話やメールで通知するということが多かったのですが、SNSを使うことで発信していくということも多いです。
現代のSNSはかなりのパワーを持っており、無名の会社でも一躍有名になることができるチャンスもあります。

特にSNSもどんどん進化しており、それぞれのジャンルに特化したものが多くなっているのです。それを使わない手はないでしょう。
SNSであれば自社のパソコンやスマホから簡単に情報発信でき、社員が登録していくことでよりそのコネクションは広がっていきます。
上手にSNSを使っていける会社こそ、今後はより成功していくのではないでしょうか。
近年はよりSNSに特化した会社も多く、そこで宣伝などもおこなっていることが増えています。
会社設立当初は多くの人に知ってもらいたいということもあるので、SNSを上手に使っていきましょう。

その他おすすめの伝え方に関しては、やはりお世話になっている人に直接連絡するということです。
これがおすすめの方法となります。
会社設立に関しては、正直なところ他社にとっても影響が出てくることが多いです。
今後の取引先になるかもしれませんし、クライアントになるかもしれません。

この伝え方がしっかりしていないと、やはり事業にも大きく影響を与えてきます。
まずはおすすめの伝え方を知り、自社がしっかりと設立されたことを認知してもらうようにしましょう。
世間の認知度が高くなっていくと、より事業も良い方向へと進んでいくのではないでしょうか。