会社設立の手続き一覧紹介

 

今回は、会社設立に必要となる手続き、もしくは会社設立後に必要となる手続きの一覧を紹介したいと思います。
会社設立に、必要となる手続きは「登記手続き」というものです。
この登記手続きには、定款を登記することと、会社を登記する手続きの、2つを行わなければなりません。

登記というのは、いわば法的に認められた存在になるということです。
これを行わないと、あなたの会社は法人としては存在していないことになりますので、この手続きは必ずやらないといけません。

まず、最初にやるべきことは、定款の認証です。
公証人役場で、公証人に定款の認証をしてもらい、定款謄本を発行してもらう流れになります。
公証人役場とは、法務局が所管する施設で、公正証書の作成や、私文書の認証などを行う場所となっており、会社設立の時には、定款の認証で必ず必要となります。

この手続きが終わったら、今度は準備した資本金を預け入れて、それを会社の資本金とします。
一度入れると、個人的にはお金の引き出しをやらない方が良くなります。
会社のお金を勝手に使うと、横領になってしまう場合がありますので注意が必要です。

これが終われば、法務局に登記申請書類や、印鑑届出書、印鑑登録証明書、発起人決定書などの提出する流れになります。
会社の形態によって、提出する書類の内容が変わる場合がありますので、法務局の窓口で十分に質問をしておくようにしましょう。
法務局の窓口では、親切に手続きの流れを説明してもらうことができますので、活用するといいです。

ここまでが、登記に必要な手続きになりますが、ここからがもっと大変になります。
ここからは、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に提出する書類を用意することになるため、忙しくなります。

例えば、税務署には法人税設立届出書と 青色申告承認申請書や、給与支払事務所等の開設届出書などを、法人設立後、届出期日までに提出しなければなりません。
特に法人設立届出書は、三つの施設で全て提出が必要になりますので、それぞれ用意しておきましょう。

これらの手続きが終われば、ようやく本業に専念することができますが、気になるのが資本金の様子です。
資本金はできれば十分に用意をしておくべきものですが、なかなかそれが叶わないケースも多いです。

資本金は、後で積み増しすることができますので、余裕がある間に新たな融資提供を行ってくれる業者や、公的サービスを探す必要があります。
いわゆる金策というものです。
これができるかどうかで、会社の寿命が変わってきますので、法人設立前に出資者を探しておくといいです。
できれば国の融資サービスを利用した方が金利が安いので、後々負担が少なくなります。
国からの補助金や融資制度などを、よく調べてみるといいでしょう。